北陸新幹線で談合、強制調査

　北陸新幹線の融雪工事等で繰り返し談合を行っていたとし、公正取引委員会は、９月４日、発注元の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と、業者高砂熱学工業、三機工業、朝日工業所、ダイダン、大気社等の１０数社に、独占禁止法違反として強制調査に入りました。
　公正取引委員会の強制調査は、刑事告発を視野に入れ、課徴金等の行政処分だけでは済ませられない広がりを持ってくることが予想されます。

ＮＴＮ株主、７２億円代表訴訟

　ベアリング大手のNTNがベアリング販売でカルテルを行ったとし今年３月に公正取引委員会から７２億円の課徴金納付命令を受けた件につき、NTNの株主が、９月２日、カルテル当時の取締役２３人に対して、７２億円の損害を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。
　株主は、NTNの取締役がカルテルを知って見過ごすか黙殺したと主張。また、取締役の監視義務が問題となるかもしれません。
　但し、NTNは、課徴金納付命令を不服として審判請求していますので、株主代表訴訟の解決には時間を要するかもしれません。

婚外子の相続格差は違憲

　民法第９００条４号は、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定しています。
　しかし、本日、最高裁判所は、大法廷において、この民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとの決定を下しました。長年争われた論点につき、ようやく決着が付けられたことになります。
　今後は、国会における速やかな民法の改正が望まれるところです。

７−１１、値引き販売を妨害か

　セブンーイレブン・ジャパンの加盟店が、同社に対して、弁当等の消費期限が迫った品を値引きして見切り販売をすることを妨害されたとして、損害賠償を請求していた事案につき、東京高等裁判所は、８月３０日、社員が優越的地位を利用して値引き販売を妨害した、として同社に１１４０万円の賠償を命じました。
　なお、公正取引委員会は、かつて同社に対して、加盟店への不当な値引き妨害につき、排除措置命令を出したことがあります。

Q&A遺産分割の実務、改訂版完成

　今春から共同執筆者とともに改訂作業を進めておりました「Q&A遺産分割の実務、平成２５年改訂、相続・遺言・登記から税務まで」（清文社発行）の改訂を予定通り完了し、本日出版社より納品を得ました。
　同書は、初版が平成１１年であり、その後数回の改訂をしています。今回の改訂は、平成２５年の相続税と贈与税の改正と、家事事件手続法の制定を受けて、重要な改訂を行っています。
　本書が、必ずや相続を巡る不幸な争いを防止し、公平で円滑な遺産分割の指針とならんことを心より祈念します。

最近の拙句

　最近の拙句を、いくつか記してみました。お目汚しまで。
１、終戦日　平和願いて　遠花火
２、球児らが　白球追いし　夏の空
３、打ち水に　花緒濡らして　秋近し
４、夕立の　上がりし後の　秋気配

秋田書店、景品水増し

　漫画雑誌等を発行している秋田書店が、女性向け雑誌で景品を実際の当選者数より多く雑誌に表示したり、架空の名前を載せた例もあるとして、消費者庁は、景品表示法違反（有利誤認表示）として、８月１９日、再発防止の措置命令を出すことにしました。
　景表法は、本来独占禁止法の不公正な取引方法の特別法の一種として制定され、不当表示と不当景品を禁止して、消費者の商品選択の自由を保障しようとするものです。
　今回の件は、会社組織で、数年間にわたり広範囲に行われたこともあり、消費者庁の行政処分の対象となったものと思われます。
　また、本件の発端として、やはり内部告発があったのではないかとの一部報道がなされているようです。