ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引（不公正な取引方法）として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。 ワ…

今回の株主総会の目的は、Ａ社に対する第三者割当による募集株式の発行の件と、定款変更の件でした。 現在、クレジット業界は、過払い金の返還請求の増加や法的規制の強化などにより、厳しい経営状況に立たされています。今回の募集株式の発行は、これにより…

独占禁止法を改正して、公正取引委員会の審判手続を廃止する旨、3月12日に閣議決定し、国会に提出されることとなりました。 かねてより公取委の審判手続については、検察官が裁判官を兼ねるような制度であるとの批判があり、私も公取委の審判手続を何度か見…

当事務所から歩いて2、3分の所、三原橋交差点の角、デュープレックス銀座タワー11階に、かに道楽銀座本店があります。 ランチ・タイム、予約してくと窓ぎわの良い席を用意しておいて下さいます。高層の席からは銀座4丁目の交差点の和光等が見渡せ、素晴らし…

公正取引委員会は、3月24日、山梨県発注の土木工事入札で、県建設業協会の塩山支部と石和支部の中小土木建設業者が談合を繰り返していたとの容疑で約30社に立入り検査に入りました。 山梨県発注の土木工事のＡクラスＢクラスの等級の約60社がこの談合に関与…

青森市発注のＡランク業者への土木一式工事で、公正取引委員会は、元副市長の談合への関与を認定し、官製談合防止法に基づき、青森市に対して、改善措置を求める方針へ。 公取委は、青森市発注のＡランクの土木工事業者20数社に排除命令と計3億円の課徴金を…

インターネットの掲示板やホームページ、ブログ等に個人が他人を誹謗中傷する事実を掲載したとき、刑法上の名誉棄損罪の成立について、マスコミ等と同様の基準で判断されるのか、又は、ネットの特殊性からより緩やかな要件で名誉棄損罪の成立を否定すべき場…

御器谷が、永年の家事調停委員の執務に対して、東京家庭裁判所所長より感謝状を贈呈されました。 思えば、15年間、東京家庭裁判所において、遺産分割調停や離婚調停等につき家事調停委員を拝命し、100件近い事件を処理したこととなります。 その間、審判官や…

多摩地区の下水道工事入札談合事件で、東京高等裁判所は、3月19日、談合を認定した公正取引委員会の審決につき、不当な取引制限の成立を否定して、審決を取り消しました。 この審決取消判決は、25社が審決の取消しを求め、うち大成建設、新井組、奥村組、飛…

この度、金子晃先生と慶應義塾大学教授の丸山先生のご推薦により、交詢社に入社させて頂くこととなりました。 交詢社は、福沢諭吉先生のご主唱により、明治13年（1880年）に設立された、日本最古の社交機関で公益法人とされています。 入社当日は、常例午餐…

私達弁護士の仕事には、急ぎの件が結構あります。 その中でも、知人が逮捕されたという刑事事件では、特に急を要する事件が多くあります。 今回は、私の知人から至急の連絡があり、インターネット通販に関わる事件で逮捕者が出たとのこと。出先に事務所から…

オーバーステイで入局管理局に収容された外国人の弁護を担当しています。 今回は、特別審理官の口頭審理の実務について説明いたします。 この特別審理官による口頭審理手続きにおいては、収容されているオーバーステイした外国人、私達弁護士、家族、通訳人…

国際会計基準（IFRS)の導入が上場企業を中心として問題となっています。 日本企業においても会計基準を国際的に統一すべきとの要請は、グローバル化した企業では特に強く感じられるところでしょう。 このIFRSは、2005年にEUにおいてEU域内の上場企業にその採…

ここ数カ月、トヨタ車のリコール問題が日米中国を中心として大きな話題となっています。 リコールは、自動車のみならず、薬や食品や機械等およそ企業が作る製品全般に及んでいます。 リコールと言っても、法律に基づく回収命令や、企業が自己の判断で行う自…

慶応義塾大学法科大学院のエクスターンシップ制度の下、２週間、御器谷法律事務所にて研修をさせていただいておりました。 エクスターンシップでは、訴状、準備書面、内容証明郵便等の作成方法を教えていただいたり、依頼者の方のご了承を得た上で、法律相談…

かねてより政府により進めていたPFIが、ここに来てその利用範囲を拡大しそうな動きが出てきました。 PFIは、民間の資金や運営ノウハウを利用して公共施設の建設や運営をしようとするものです。 従来は、PFIとしては国や地方公共団体のいわゆるハコモノの建設…

航空自衛隊発注のオフィス家具の入札談合事件につき、公正取引委員会は、空自第一補給処の隊員が談合に関与していたとして、防衛省に対して、官製談合防止法に基づく改善措置を要請することになりました。 この入札談合事件については、大手オフィス家具メー…

法務省が公表した民法改正案において、離婚原因として「5年以上の継続した別居」を追加するとの案が盛り込まれています。 日本の離婚制度においては、有責主義から破綻主義への移行が判例上明確に示されつつあります。つまり、従来は不貞や暴力等の有責事由…

川崎市発注の下水道管工事において、Ａ級登録の中小土木建設業者20数社に談合があったとして、公正取引委員会は、排除措置命令と計1億数千万円の課徴金納付命令案を送付しました。 独占禁止法の不当な取引制限にあっては、談合からカルテル摘発への移行が傾…

法務省が民法改正案の概要を出しました。 夫婦別姓を選択的なものとして導入することが、この民法改正案に入っています。 なお、子の姓は、夫婦どちらかに統一されます。 諸外国をみても夫婦別姓制度を採用している例があります。 また、家制度の廃止や女性…

ＥＵの欧州委員会が、2月24日、自動車用ワイヤーハーネスのカルテル容疑で、矢崎総業のイギリス子会社に立入り調査に入りました。 自動車部品メーカーの独禁法違反事件については、かねてより日本の公正取引委員会、アメリカのＦＢＩや司法省反トラスト局が…

今年から事務局のスタッフとしてお世話になることになりました。 優しくて辛抱強い先輩方に支えられながら、なんとか２ヶ月が経ちました。 また、事務局はもとより、弁護士の先生方も皆温厚で頼りがいのある方ばかりです。 おこがましいようではありますが、…

政治資金規正法は、企業や団体からの献金を禁止しています。 この政治資金規正法に違反して、北海道教職員組合の幹部が1,600万円の違法な献金をしたとして4人が逮捕されました。 「政治と金」の問題については、与野党を問わず問題となるものであり、国民か…