遺産分割調停の中で、先ず第一に遺産の範囲が確定すると、次に出てくる問題は、その遺産をどのように評価するかという問題です。 特に遺産の中に土地があると、その土地をいつ、どのように評価するかが問題となってきます。 判例上は、遺産を分割するその時…

改正薬事法が6月から施行されました。 私達の法律事務所では、かねてより依頼者や顧問先の関係で、薬事法に関する相談や受任事件を取り扱っています。 特に薬の配置販売業については、長い伝統を有する販売方法であるだけに、「先用後利」の考え方は今も受け…

東京地方検察庁は、7月16日、平成18年にシンドラー社製エレベータで高校生が死亡した事故について、同社元保守部長や保守点検会社の社長らを、業務上過失致死罪で在宅起訴した、との報道がありました。 この立件に際しては、エレベーターのメーカーと保守点…

休日の午前中、近所のスポーツクラブのプールでゆっくりと１キロほど泳いでいます。 そしてジャグジーとお風呂にゆっくり浸かって、スポーツクラブから出ようとするのですが、このクラブには恐ろしい仕掛けがしてあります。なんと、クラブの一階の飲食店で生…

アメリカの通信技術大手のクアルコム社に対して、公正取引委員会が、同社と日本の提携電話メーカーとの間のライセンス契約について、メーカー側からクアルコムに対して特許権侵害訴訟を提起できないとのNAP（特許非係争）条項を、不当な拘束条件付取引として…

遺産分割は、未分割の遺産を相続人間で分配しようとするものです。従って、分割の対象となる遺産を確定することが、第一に必要となってきます。遺産分割調停においては、申立人が遺産目録を作成し、相手方が遺産について争うこともしばしばあります。 相手方…

独占禁止法の本年度の改正の目玉は、課徴金の適用範囲の拡大、罰則の強化、企業結合規制の改正等と思われますが、地味なところとしては、独禁法に基づく差止請求訴訟に文書提出命令の特則が導入された点が注目されます。 独禁法に基づく差止請求については、…

ボルボが2007年に実施した日産ディーゼル工業のＴＯＢに関して、元日産ディーゼル工業の役員秘書らがインサイダー取引の疑いで、旧証券取引法違反として逮捕されたとの報道がありました。 さいたま地方検察庁が証券取引等監視委員会と合同で捜査したことも報…

平成２1年５月２１日の裁判員裁判の開始に伴い、従来重大事件のみを対象としてきた「被疑者国選制度」の適用範囲が拡大されました。法定刑が「死刑又は無期若しくは短期１年以上の事件」に限定されてきたのが、「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若…

かねてよりフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）をめぐっては、様々な法的問題が指摘され、私達の法律事務所でも主に独占禁止法の立場から相談を受けることが多くありました。 最近ではセブン・イレブンの見切り販売の制限が公正取引委員会から指摘を受けており…

私達弁護士は、婚約の解消や結婚式の前後に起こる男女間の紛争の相談を受けることがあります。 このような場合においては、各々の当事者本人の感情的問題は勿論、両家のご両親も大変な心痛を感じられ、しかも財産的な清算をともない、慰謝料の問題も出てきま…

毎月一回程度、私達の事務所の弁護士と同期の他の事務所の弁護士、計７〜８名位で、重要な最近の裁判例についての勉強会を行っています。 毎回、４名位の弁護士が判例時報等から重要な裁判例をピックアップして、レジメを作成し、これをレポートし、他の弁護…

キリンホールディングスとサントリーホールディングスが、持ち株会社の統合を前提として経営統合の交渉をしている、との報道がなされました。 両社の経営統合によって、売上高は約３．８兆円、ビール事業と清涼飲料事業で国内シェアのトップに立ちます。 経…

金融庁は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）について、ＦＸ業者に対して、ある一定の損失が生じた場合に強制的に取引を終了させるロスカット・ルールの整備・遵守を義務付けるよう内閣府令を改正し、ＦＸ規制を強化しました（施行は平成２１年８月２１日から）。…