2009-05-01から1ヶ月間の記事一覧

別居中の生活費の支払−婚費(こんぴ)

別居した夫婦の間では、一般的には収入のある夫、子を抱え収入のない妻という図式が多くあります。そのような別居中の夫から妻への生活費の支払を「婚姻費用の分担」、略して婚費(こんぴ)の分担と言います。 この婚費の分担については、昔は七・五・三と言…

ライブドア事件−2つの判決

ライブドアの粉飾決算により株価が下落したとして株主約3,300人がライブドアや堀江元社長に対して損害賠償請求していた判決が、本年5月21日に東京地方裁判所で言い渡されました。 有価証券報告書への虚偽記載が地検から報道機関に公表された日の前後…

遺産分割−相続前の故人の収支の清算

遺産分割協議や遺産分割調停の出発点としては、先ず遺産の範囲の確定の問題があります。 故人の没時に有している不動産は登記簿に登記されているために一般的には余り問題とはならないことが多いと思われます。没時の遺産でよく問題となるものに預貯金があり…

別居期間と離婚請求

どれ位別居期間が経過すれば離婚が認められるのですか?とよく聞かれることがあります。 裁判例や学説をみると、3年間位という見解、5年間という民法改正試案の考え、8年間という裁判例等いろいろの見解や裁判例があります。 ところが、世間ではその期間…

下請法の骨格と実務の運用

当事務所でも力を入れている下請法のホームページでの原稿がようやく完成し、近日中にHPへupされます。 下請法の主な骨格は、次の3つからなっています。1.下請法の適用対象の確定−具体的な取引内容と資本金要件によって決まってきます 2.親事業者の…

不況下での企業法務‐その1

私達弁護士が執筆する企業法務の具体的内容は、景気の良し悪しによって大きく左右される面があります。 現在の不況下で企業からの相談が多いものに、債権回収の相談があります。売掛先が倒産しそうなので、至急に対処したいとの依頼。待ったなしで、即時の対…

損害の値段−情報流出と不当表示

三菱UFJ証券の顧客個人情報が流出した問題で、同社は情報流出の被害を受けた顧客全員に1万円分の商品券を送ることとしました。 過去の裁判例を見てみると、インターネットプロバイダの顧客情報が流出した事例で一人あたり5500円の賠償金の支払いを命じたもの…

「労働審判」増えてますね

解雇の無効や配転を争う場合、さらにはセクハラやパワハラを訴える場合、簡潔な紛争解決方法として「労働審判」が平成18年4月から開始され、大成功を収めていると思います。 労働審判‐今迄の労働訴訟とはかなり違います。迅速且つ簡潔に行われるのが最大の特…

遺留分請求と価額弁償

ここ数年来、遺留分請求事件を担当することが多くなってきました。 その背景には、遺言書の作成、特に公正証書遺言の増加があります。 遺言書を作るからには、法定相続とは異なった内容にすることにポイントがあるでしょう。勿論遺留分を侵害する内容であっ…

EU、クルス氏頑張ってますね!−EU:インテルに制裁金1400億円

EU、欧州委員会は、アメリカの半導体最大手メーカーのインテルに対して、EU競争法違反として過去最高額となる1400億円の制裁金を課す旨を命じました。 インテルは、MPUの販売では世界シェアの約8割を有し、競合他社であるAMDの製品を使用しな…

価格カルテル‐刑事公判

価格カルテルについて独占禁止法違反事件として、東京地方裁判所にて刑事公判が継続されています。 被告人は、大手メーカーの営業担当部長や担当取締役です。社内においては、エリートコースを歩んんできた方々であろうと思われます。談合の刑事事件において…

相続と弁護士

私達弁護士は、相続や遺産分割に様々な形で関与することがあります。 遺言書の作成においては、遺言者の意思を中心として、どのような遺言書を作れば相続人間の争いを未然に防ぐことができるかに腐心します。 また、遺産分割のときは、ある相続人の代理人と…

枚方談合事件で無罪判決

枚方市の談合事件で、刑法の談合罪で起訴されていた元副市長に対し、大阪地方裁判所は4月27日、無罪の判決を言い渡しました。 日本の裁判の有罪率は、ほぼ99.9%位といわれており、無罪判決はほとんど出ないというのが私達弁護士の常識となっています。 無罪…

クワガタ

写真の昆虫が何かおわかりでしょうか。なんと、クワガタなのです。 実は、昨年の夏に数匹つかまえてきたクワガタのうちの一匹が我が家で越冬したのです。 この一匹だけは秋が深まっても元気だったので、越冬するかなと期待はしつつ、玄関脇におが屑を大量に…

日立冷蔵庫の不当表示−その3−ようやくの「お詫び」広告

日立冷蔵庫の不当表示について、メーカーからようやく「お詫び」の広告が出されました。これまでのHPでの広報などでは、商品の性能や品質には問題はないとのコメントが目立っていましたが、今回のお詫び広告では、近時の環境問題への関心の高まりの中で多…

日立エコ冷蔵庫の不当表示−その2

日立アプライアンスの冷蔵庫について、公正取引委員会が景表法に基づきエコ表示が有料誤認表示に該当するとして排除命令を4月20日に出しました。 日立のホームページにおいては、カタログやウェブサイト、新聞広告、ポスターの表示が公取委から指摘を受け…