シャッター販売カルテル事件−大手３業者に排除命令と計５０億円の課徴金納付命令へ

公正取引委員会は、４月２８日、シャッターの販売につき価格カルテルがあったものとして、三和シャッター工業、文化シャッター、東洋シャッターの大手３社に対し、排除措置命令と計約５０億円の課徴金納付命令を課す旨を事前通知しました。
この大手メーカー３社で、日本国内のシャッター販売の約９割のシェアを占めていました。
従前にも、この３社は、公取委からカルテル容疑で勧告や警告を受けており、２００８年１１月の立入り検査から約１年半で法的措置がとられることとなりました。