LPガス機器カルテル―3社に課徴金8億円へ

　公正取引委員会は、LPガス機器の価格カルテル容疑にて、メーカーの伊藤工機(東大阪市)、桂精機製作所(横浜市)、富士工器(名古屋市)の3社に課徴金計約8億円の納付命令と排除措置命令を出す旨、事前通知をしました。
　なお、矢崎総業(東京都港区)は、公取委の昨年12月の立入り検査前にリーニエンシーを行使して課徴金を免れた、と指摘されています。
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