選挙、ネット解禁

　公職選挙法は、かねてより、戸別訪問やネットを利用した選挙運動を禁止していました。
　今般、公職選挙法が一部改正され、インターネットを利用した選挙運動が一部解禁されることとなりました。
　具体的には、政党や候補者が電子メールを利用して、投票の呼びかけや動画の配信ができるようになりました。但し、有権者がメールで投票を呼び掛けることは、従来通り禁止されています。
　なお、ネットで候補者の誹謗中傷やなりすましは、勿論禁じられています。公職選挙法上の虚偽事項公表罪や名誉毀損罪や侮辱罪が成立することがありますので、十分注意する必要があります。
　海外では、ネット利用により若い有権者の投票が増えた事例もあります。
　今度の参議院議員選挙から実施される予定です。