マイナンバー法に懸念

　国民一人一人に番号を割りつけ、年金等の社会保障や納税の一元的な管理をする、いわゆるマイナンバー法が５月２４日国会で可決、成立しました。
　同法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。
　同制度は、２０１６年１月から開始され、ICチップを埋め込んだ顔写真付きの番号ICカードが配布される予定です。
　しかも、その後医療情報や民間の活用等、利用範囲が拡大される可能性もあります。
　しかし、同法の施行により、個人情報の漏えいやなりすまし等の個人のプライバシーの侵害等も予想され、情報の国家管理の重大な懸念も感じます。
　今後の国の対処を厳しく注視する必要を強く感じるものです。