メーカーの価格指定に疑義

　経済産業省の「消費インテリジェンスに関する懇談会」は、６月１９日、メーカーが条件付きで小売価格を指定することができる「定価販売」制の導入を是認する提言をまとめました。
　現行の独占禁止法では、メーカーがその小売価格を指定することは「再販売価格維持行為」として不公正な取引方法に該当し違法とされています。
　今回の提言を受け、公正取引委員会は、従来からの独禁法の運用指針を見直す検討に入る予定だとされています。
　しかし、この提言は、余りにもメーカー側の利益に添ったものであり、これでは小売市場における公正な競争を阻害し、ひいては一般消費者の利益を害する重大な疑義を感じます。
　今後の独禁法制の改正には、十分注意して見守っていきたいものです。