2009-10-08 ブラウン管国際カルテルで外国企業に初の課徴金納付命令 独占禁止法 テレビ用ブラウン管の国際カルテルで、公正取引委員会は外国企業に対して、初めて課徴金納付命令を出しました。 課徴金の総額は33億円余。 独占禁止法の域外適用については、属地主義から効果主義への流れを感じますが、本件でも属地主義的要素を事実認定で認めつつ、効果主義的要素をも重視しているものとも思われます。 また、本件も、台湾やタイの企業のリーニエンシーが事件の端緒となっていたことも報じられており、最近のカルテル事案の特徴を見る感がします。