脱税の法定刑が２倍に

　所得税法や法人税法等におけるほ税犯、つまり脱税犯の法定刑が従前は「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」であったところ、この６月より「１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金」へと２倍に強化されました。
　近年、経済犯罪（金融商品取引法等）の法定刑が改正により強化される傾向が顕著ですが、今回の脱税犯の罰則強化もその傾向の一環と考えられます。
　国税の脱税事件の告発の対象としては、脱税額が１億円〜２億円以上のものが多くあり、年間の告発件数も１５０件前後位のようですが、法定刑の強化により脱税犯の件数や実際上の判決がどのようになるのかが注目されます。
　なお、脱税については当ホームページの「脱税の刑事責任」をご参照下さい。