ワイヤーハーネス・カルテル事件―矢崎総業に課徴金96億円

　自動車用のワイヤーハーネスをめぐるカルテル事件で、公正取引委員会は、矢崎総業に96億円と1社では過去最高の課徴金を課し、住友電工21億円、フジクラ11億円、と3社合計128億円の課徴金納付命令を出しました。
　古河電工は、リーニエンシーを行使し、課徴金全額を免除されました。
　ワイヤーハーネスをめぐっては米司法省やＥＵ欧州委員会も調査を開始しており、今後の動向が注目されます。