下請法違反、PB等不当減額

　昨年度の下請法違反による公正取引委員会の指導が４５５０件と過去最多を記録しました。
　そのうちでも、下請代金の不当減額が総額約５７億円となりました。
　このうち特に目立ったのは、日本生活協同組合連合会による、「コープ」ブランドの商品の製造委託であり、値引き販売への協力の名のもとに、下請代金約３９億円を不当に減額した等、というものでした。
　下請法違反は、取引における優越的地位の濫用の典型例であり、大企業による中小企業いじめの一環をなすものです。