独禁法違反の課徴金２５０億円

　公正取引委員会は、過日、昨年度の独占禁止法違反事件の課徴金が計約２５０億円と公表しました。
　昨年度の課徴金納付命令と排除措置命令は計２０件、その内で１９件がリーニエンシーを適用した、と公表しています。
　リーニエンシー（課徴金減免制度）は、その導入当初日本の企業風土に合うか否かが疑問視されていましたが、今ではすっかり大企業では定着したとも云えるのでしょうか。