公正取引委員は、新日本製鉄と住友金属工業との合併を、一部条件付にて早期に承認しました。 今年7月に公取委が合併等の新指針を発表してから初の判断です。 各取引分野別にシェアを出し、その上で「有力な競争者の存在」、「輸入増」、「買い手圧力」、「一…

公正取引委員会は、おもちゃ販売最大手の日本トイザらスに対し、取引上の優位な立場を利用し、納入業者であるメーカーや卸売業者に対して、在庫整理等の名目で取引額を不当に減額し、又、在庫品の一部を一方的に返品したとして、優越的地位の濫用として上記…

公正取引委員会は、国と高知県が発注する土木・港湾等の公共工事の入札に関して、高知県の中小土木建設会社30数社が談合をくり返していた疑いで、各社と高知県建設業協会に、立入り検査に入りました。 各社は、10年程前から談合を繰り返していたとの指摘もあ…

政府、民主党は、先月25日、大企業には社外取締の選任を義務付ける方針である、と報道されました。 オリンパスの損失隠し等で企業のコーポレート・ガバナンスが問題とされている中で、法制審議会が会社法改正案を提出することも報道されています。 現在の会…

公正取引委員会は、大手出版取次会社が、出版社に対し、東日本大震災で被災した書店の書籍につき、返品入帳扱いとして、その損害額を負担するよう要請したことを、優越的地位の濫用の恐れがあるとして、その撤回を指導しました。 これを受けて、(社)日本出版…

「御器谷法律事務所メールマガジン」を発行してこの12月で第116号となります。 月1回のマンスリーで発行していますので、間もなく10年を迎えることとなります。 当事務所のメルマガは、1ヶ月に更新した法律項目、当事務所のトピックス、独禁法トピックス、ミ…

公正取引委員会は、LPガス機器の価格カルテル容疑にて、メーカーの伊藤工機(東大阪市)、桂精機製作所(横浜市)、富士工器(名古屋市)の3社に課徴金計約8億円の納付命令と排除措置命令を出す旨、事前通知をしました。 なお、矢崎総業(東京都港区)は、公取委の昨…

携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のグリーとKDDIは、モバゲーを運営するDeNAに対し、競争者への取引妨害を理由とする独占禁止法違反による逸失利益計10億5,000万円の賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 本件については、…

セブンイレブンの元加盟店が、値下げ販売を不当に制限されたとして、セブン−イレブン・ジャパンに対してその損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は、平成２３年９月１５日、請求の一部である約２２０万円につき、これを認容する判決を下しました。 …

慶應義塾のロースクールが発行している「慶應法学」第２０号に、弁護士御器谷と弁護士福田が共同で執筆した「もう一つの独占禁止法−独禁法に基づく差止決定−」が掲載されました。 独禁法に基づく差止請求が仮処分申立事件で初めて認容された事例を中心として…

慶應義塾大学産業研究所の石岡克俊先生の編著になる「コンメンタールNTT法」（三省堂、8月20日発行）を、先生より御恵贈頂きました。 当独占禁止法のホームページにおいても「NTT法の概要」として極く簡単に記載していますが、NTT法は、その条文を読んだだけ…

総合電機メーカーの日立製作所と三菱グループ中核企業の一つ三菱重工が2013年の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意に達した旨が報道されました。 原発事故や新興グローバル市場の開拓等が背景にあるようですが、いくつかの問題点を感じます。 先ず、…

公正取引委員会は茨城県が発注した土木工事や舗装工事につき、入札談合があったとして、独占禁止法第３条違反の不当な取引制限の成立を認定し、入札業者６３社に対して排除措置命令を出し、さらに５０社に対して総額約３億円の課徴金を課しました。 さらにこ…

業務用の屋内配線用電線（VVFケーブル）の販売につき、価格カルテルを認定し、公正取引委員会は、矢崎総業、富士電線工業、住電日立ケーブル、古河エレコム等9社に、計62億円余の課徴金納付命令を出しました。 本件も、昭和電線ケーブルシステム等がリーニエ…

[ 産業ガスの販売に関する価格カルテルの容疑で、公正取引委員会は、大陽日酸に51億円、日本エア・リキードに48億円、エア・ウォーターに36億円、岩谷産業に4億円、計約141億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。 公取委は昨年1月に立入り検査に…

慶應義塾大学法科大学院が発行する「慶應法学」に弁護士御器谷と弁護士福田が論文「もう一つの独占禁止法」を執筆することになりました。 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を主な規制対象とする取締法規ないし行政法規とされていま…

独占禁止法に関する専門誌として月刊「公正取引」があります。公益財団法人公正取引協会が発行しています。 今般、この「公正取引」に弁護士御器谷と弁護士福田が、「独占禁止法に基づく差止請求―ついに出た認容決定―」と題した論文を執筆することになりまし…

東京弁護士会の独占禁止法研究部会において、独禁法に基づく差止請求について、過日東京地方裁判所において下された仮処分決定とその実務における意味あい等につき報告いたしました。 この東弁の独禁法研究部会においては月に一回、定期的な研究を行っており…

独禁法第２４条に基づく差止請求権を被保全権利とする仮処分命令申立事件について、東京地方裁判所においてこれを認容する決定が下されました。 この事案について、私達は、申立代理人として本件を遂行してまいりました。 独禁法の平成１２年の改正により差…

リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

かねてより当事務所が代理人として遂行しておりました独禁法に基づく差止請求仮処分申立事件で、その請求を認める仮処分決定が東京地方裁判所において下されました。 独占禁止法に違反する行為によって利益を侵害されている被害者にとって、大きな救いの道が…

岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年１２月２０日に３０社に対し課徴金納付命令を下していましたが、７社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。 当ホームページにおいても、「課徴金」、「談合…

プレストレスト・コンクリートによる橋梁工事につき談合をくり返していたとして、公正取引委員会は、ピーシー橋梁（株）、川田建設（株）、（株）安部日鋼工業ら8社に対し、総額約17億円の課徴金の納付命令を行いました。

御器谷が、平成23年度も慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院、ロースクール）の経済法総合（独占禁止法）の講師に就任することとなりました。 週一時限の授業を担当しますが、独占禁止法を学ぶ学生達に独禁法の面白さを是非伝えてみたいと思います。

めざましい発展をとげる情報通信業界と法について、当ホームページに新たなコーナーを設けました。 情報通信業界の事業法としての電気通信事業法やNTT法、そして、エッセンシャル・ファシリティ、NTT東日本私的独占事件をupしました。 そして、日本における…

ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最…

公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。 その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。 事前相談は、私達弁護士も企業からの相談を受けよく利用してきたものだけに、その運用の変化は今後のＭ＆Ａの進め…

この談合事件で、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の３社は、２００８年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計４４億８４６０万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。 昭和シェル石…

山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。 この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会…

談合に際して課される違約金が、その社会や経済の状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10％を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体が、…