亡くなられた方に相続人がいらっしゃらない場合、又は、相続人がいるものの負債が多いために相続人全員が相続放棄した場合には、亡くなられた方の財産や負債を管理・処分するものがいませんので、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して、この相続財産管理人…

私達が親しい弁護士や税理士の方々とともに執筆していました「Q&A遺産分割の実務」（平成21年11月改訂版）が、増補改訂のうえ清文社より出版されました。 本書は、初版が平成11年に出版され、その後10年間に増補、改訂を繰り返し今回の出版となりました。 本…

遺留分の侵害額については、民法及び判例において一定の方式が決められています。それによれば、遺留分の侵害額＝｛（没時の財産）＋（贈与額）−（債務）｝×（遺留分割合）×（法定相続分）−（取得財産）＋（相続債務）、となることになります。 そして、この…

皆様からご好評をいただき改訂を繰り返してきた「Ｑ＆Ａ遺産分割の実務」（清文社刊）ですが、中小企業事業承継円滑化法に関する新たな記載を中心とした改訂増補作業を休日返上で進めております。 我が国における中小企業の発展・活躍には目覚ましいものがあ…

「Ｑ＆Ａ遺産分割の実務」（清文社刊）の改定増補の原稿締切日が、９月１０日と迫ってきています。私達弁護士が本の執筆をするときは、普段の事件の執務を優先させるため、どうしても夏期休暇の時期等をあてざるをえません。 ８月は、裁判所も部によって休廷…

遺産分割調停の中で、先ず第一に遺産の範囲が確定すると、次に出てくる問題は、その遺産をどのように評価するかという問題です。 特に遺産の中に土地があると、その土地をいつ、どのように評価するかが問題となってきます。 判例上は、遺産を分割するその時…

遺産分割は、未分割の遺産を相続人間で分配しようとするものです。従って、分割の対象となる遺産を確定することが、第一に必要となってきます。遺産分割調停においては、申立人が遺産目録を作成し、相手方が遺産について争うこともしばしばあります。 相手方…

最近なぜか遺留分に関するご相談や家事調停、民事訴訟を数多く手掛けています。 そのため当事務所のホームページの中で、相続、遺産分割のうちで遺留分に関する記載を全面的に書きあらため、新しい項目として執筆し直しました。 このＨＰの項目では、遺留分…

遺産分割や遺留分の家事調停申立事件で地方の裁判所に出張することがあります。 家事調停事件ではその地方独特の気質や不動産に対する考え方、こだわりを感じることが多くあります。 地方への出張のときは、裁判所のみならず、対象となっている土地や家屋を…

遺産分割調停が不成立になると、家事審判に移行することとなります。 家事審判とは、家庭裁判所において審判官（裁判官のこと）によって、審判廷において行われる遺産分割の審理のことを言います。調停の場合には当事者間の合意が前提ですが、審判の場合には…

遺産分割協議や遺産分割調停の出発点としては、先ず遺産の範囲の確定の問題があります。 故人の没時に有している不動産は登記簿に登記されているために一般的には余り問題とはならないことが多いと思われます。没時の遺産でよく問題となるものに預貯金があり…

ここ数年来、遺留分請求事件を担当することが多くなってきました。 その背景には、遺言書の作成、特に公正証書遺言の増加があります。 遺言書を作るからには、法定相続とは異なった内容にすることにポイントがあるでしょう。勿論遺留分を侵害する内容であっ…

私達弁護士は、相続や遺産分割に様々な形で関与することがあります。 遺言書の作成においては、遺言者の意思を中心として、どのような遺言書を作れば相続人間の争いを未然に防ぐことができるかに腐心します。 また、遺産分割のときは、ある相続人の代理人と…